地方企業の成長が社会をアップデートさせる。「地方発全国、日本発世界」を生み出すために

  • 株式会社ロケットスター 荻原猛

荻原猛(おぎわら・たけし)
株式会社ロケットスター代表取締役社長
國學院大學卒業後、起業するも失敗。しかし起業中にインターネットの魅力に気付き、2000年に株式会社オプトに入社。2006年に広告部門の執行役員に就任。2009年にソウルドアウト株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2017年7月に東証マザーズ上場、2019年3月に東証一部上場。2022年3月に博報堂DYホールディングスによるTOBにて100%子会社化。博報堂グループにて1年間のPMIを経てソウルドアウト取締役を退任。2023年4月に株式会社ロケットスターを設立し、代表取締役社長に就任。50歳で3度目の起業となる。

いま、地方はさまざまな問題を抱えています。中でも、若者の都市部への流出は多くの地方にとって共通の課題です。しかし、実際には地元や地域で働きたいという若者はたくさん存在しています。そのギャップを埋めるには、若者が「地元で働きたい」と思えるベンチャー企業が必要です。地方の中小・ベンチャー企業の成長に携わってきた荻原猛氏が、地方企業成長の具体策と、経営者に求められるマインドを示します。

ベンチャー企業の育成と支援で魅力あふれる地域へ

地域を担うべき若者が、都市部へ流出してしまう。それは多くの地方に共通した大きな課題です。しかし、実は「地域・地元で働きたい」と思う若者は数多く存在しています。
このギャップの要因の一つが「地元で働きたいと思える、魅力的なベンチャー企業が不足している」という点にあると思います。地方を、若者が戻りたい、働きたいと思える場所に変えるためには、地域におけるベンチャー企業の育成が不可欠です。
しかし、日本の開業率の低さや経済の東京一極集中といった現状を踏まえると、決して容易な課題ではありません。これを変えるためには、地方独自の魅力を生かしたビジネスモデルの創出、そして地域全体でベンチャー企業に対する組織的な支援体制の構築が必要だと考えます。

その具体的な方法の一つは、地方ならではの課題を理解し、東京の成功・失敗事例から学びつつ、地域独自の特色を生かした戦略を立てていくこと。もう一つが先輩経営者、起業家ネットワーク、大企業、自治体、大学、銀行、ベンチャーキャピタル、士業などが協力し合い、地域全体が一丸となって強いサポート体制を築くことです。これには、近年盛んになっている大学との連携や、起業家ネットワークの存在も重要でしょう。

加えて、地方には、都市部にはない多くの魅力があるのもポイントです。地域特有の文化や資源を生かしたビジネス、コストメリット、リモートワークの普及による人材獲得の容易さなど、地方でビジネスを行う利点は数多くあります。

地域の利点を生かしながら、地域社会全体でベンチャー企業の育成と支援に取り組む仕組みを作り上げることで、将来的に魅力的な企業を生み出していく。そうした枠組みで若者を引き付ける地域を作り上げることができると思います。

サーチファンドを通じて経営者を増やす

 

以上のように、起業家に対する支援策や地方のメリットが考えられるとはいえ、一般的に「起業」はまだまだリスクの高い選択肢だと捉えられています。「0→1」が得意な人が取るキャリアであり、それ以外の人にとっては挑戦しづらいことだと多くの人が考えています。
ただ、それでは地域に魅力的な企業は十分に増えていきません。想いを持った人がキャリアチェンジのように起業にチャレンジできる。そんな環境を作り上げていくことが大切です。

そこで私たちロケットスターが展開するのが、「サーチファンド」事業です。私たちが定義するサーチファンドとは、「経営を志す人材(サーチャー)が、自分の資金ではなく投資家の出資を受け、伸ばす自信がある中小企業を承継し、経営者として企業価値向上を目指す取り組み」です。サーチファンドではゼロからイチを生み出すより、すでにある事業を拡大させることが得意な方にあったキャリアとして注目されています。

私たちのサーチファンド事業では、サーチャーとロケットスターは運命共同体です。ビジョンに基づいた戦略立案から、企業買収、そして実際の経営まで、一貫してサポートし、目標達成に向けて共に歩んでいきます。給与も前職を基にした報酬を保証するため、資金の心配なく経営に専念することが可能です。

サーチファンドの利点は、経営に必要なすべてのスキルを自らが持っていなくても、適切なサポートとリソースを通じて、経営者として成功する道を歩めることです。足りない部分は私たちが補い、外部の専門家や人材を連れてくることで、経営の各フェーズにおいて最適なサポートが提供できるのです。
この仕組みを利用することで、経営者としてのキャリアを夢に持つ方々は、リスクを恐れずに挑戦することが可能になります。後継者に悩む中小企業が多い昨今、経営者として挑戦するチャンスとも言えるかもしれません。私たちは、この事業を通じて、新たな経営者を輩出し、日本社会に新しいエネルギーを注ぎ込んでいけると信じています。サーチファンドという仕組みの魅力を知ってもらえれば、経営者としてのキャリアを身近に感じてもらえるはずです。

ビジネス拡大の3つのフェーズ

ビジネスを立ち上げた後、より多くの方に価値を届けていくためには、ビジネスの成長が欠かせません。私はビジネスの立ち上げから10億円超の営業利益を目指すまで、3つのフェーズがあると考えています。

第1フェーズは「再現可能なモデルの発見」です。ターゲットの再考や商品の改善、販路の拡大など、経営者自身も実務に重きをおいて取り組んでいきます。
モデルが確立されたら、第2フェーズの「作り上げたモデルによる拡大」へ移ります。店舗展開や採用強化などを通じて、第1フェーズで作ったモデルを拡大させて行きます。
そして最後の第3フェーズでは、「社内体制・事業領域の見直し」へ。組織の拡大により、これまでの経営戦略や組織体制を大きく変える必要がある可能性があります。定期的に見直すことで営業利益10億円まで伸ばしていきます。

中小・ベンチャー企業にとっては、第1フェーズが重要になると思います。成功するビジネスの基盤となるこのモデルを見つけるためには、顧客のニーズを深く理解し、市場に適した製品やサービスを提供することが不可欠です。優良顧客を特定し、彼ら・彼女らが本当に求めているものを提供することで、ビジネスをさらに前に進めることができるのです。

再現可能なモデルを発見するための具体的な方法として、「リーンスタートアップ」の手法や、「PMF(Product/Market Fit:プロダクトマーケットフィット)」の考え方があります。「リーンスタートアップ」とはできるだけ少ない費用や手順で最低限の製品をつくり、顧客の反応を繰り返し確認することで方向性を定め、ビジネスを無駄なく回していくマネジメント手法です。PMFはそのための有効手段であり、顧客の課題を満足させる製品を提供し、それが適切な市場に受け入れられている状態を指します。
それらを実現するために、経営者には「営業の仕事の再定義」も必要です。「営業の仕事はリサーチである」と捉える。例えば、売上額や粗利額の評価ではなく、「どの客が、どう使うために、買ってくれたのかを探るために営業する」とミッションを変える、というようなことです。こうした手法・考え方を取り入れることで、よりスピード感を持って優良顧客の特定が可能になるでしょう。

会社を大きくすることの価値

ビジネス拡大の第2フェーズでは、同業他社を買収し、経営効率を高めることで事業規模を拡大していく「ロールアップ戦略」が有効です。例えば、同じ業種でエリアが違う企業を買収して、自分たちのノウハウを導入したり、獲得した資源から学んでシナジーを追求し、拡大していく手法です。

さらに、経営における継続的な投資とアントレプレナーシップ(起業家精神)も重要性です。投資は、新しい製品の開発や人材の採用、新しい店舗の出店など、成長を実現するために不可欠です。しかし、必要なすべての情報が手に入るわけではなく、時には限られた情報のもとで大胆な意思決定を下さなければならないこともあります。そこでいかに経営者が勇気をもって投資の優先順位を決めて実行できるかが重要なポイントです。

こうした事業の各フェーズを通じて、経営者としての洞察力を磨き、事業を成功へと導く道を見つけ出すことを目指していってほしいと思います。
これまで、会社を大きくすることに対して、ネガティブなイメージを持つ人も少なくありませんでした。「好きになってもらえる人に使ってもらえればいい」「長く企業が続けられればいい」、そうした考えも大いに理解できます。
しかし、資本主義社会である以上、競合は絶えず競争力を高めていきます。競合にシェアを奪われ、売り上げが下がれば、従業員の給与も下がっていきます。やはり適切に投資を重ねて、絶えず改善を繰り返しアップデートをしていくことが大切となります。

会社を大きくすることは是として捉え、「自分がやらなければ」という経営者としての意思が重要です。経営者が変化を恐れず、長期的な視野でビジネスを捉え、積極的に社会との関わりを深めていくことで、企業は成長し続けることができます。10回の挑戦で9回は失敗しても、一度の成功がすべてを変える可能性を持っています。名だたる大企業も、すべてが当たったわけではありません。その裏には数え切れない失敗があります。

多くの経営者に「自分がやらなければ」と思っていただきたい。「それは自分の話じゃない」「誰かがやるんでしょ?」と他人事になっている経営者の方もいるかもしれません。違います。我々経営者が主体です。

そして、このプロセスを通じて、社会全体がアップデートされていきます。「地方発全国、日本発世界」。私たちは、このビジョンを共有する仲間たちと力を合わせ、地方の中小企業の可能性を広げていきます。この取り組みが、地方での新たな挑戦を志すビジネスパーソンや、地域社会の活性化を目指すプレーヤーの方々にとって、その想いや活動を前進させるための一助となることを心から願っています。

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